男女が互いに人権を尊重し、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会です。

男女共同参画社会基本法では、このように定義しています。

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会

(男女共同参画社会基本法第2条第1号)

 

女性と男性は権利も責任もおんなじ。だってお互い人間なんだもの。一緒に歩いて行こう!

なぜ必要?男女共同参画社会

憲法には「個人の尊重」と「法の下の平等」がうたわれており、男女平等の実現に向けて、いろいろな取り組みがなされてきました。

しかし、大事な意思決定の場に女性が加わることができないなど、現実の社会にはまだたくさんの不平等が残っています。

また、我が国は、長期間にわたる経済活動の低迷、雇用環境の悪化や少子高齢化の進展などで、将来に不安を抱えています。社会情勢が急激に変化している今、この変動を乗り切るためにも、男女が性別に関わりなく自己の能力を自らの意思に基づいて発揮でき、あらゆる分野に対等な立場で参画し、ともに責任を担う社会…男女共同参画の実現が求められています。

男女共同参画社会ってどんな社会?私たちが目標とする男女共同参画社会とは?

たとえば、「男は仕事、女は家庭」という固定的な役割分担意識を解消することによって、働きたい女性の就業機会が増えたり、育児をしたいと思う男性が思う存分育児ができるなど、お互いに選択肢の幅が広がり、個人がその持てる能力を発揮することで生活が潤い、ひいてはみんなの活力が高まります。

家庭では

男性がもっと参画すれば、家族全員にとって家庭が充実したものとなり、家庭の子育て・教育力が高まります。

学校では

性別に関わりなく、自主的に学び、考え、行動する子どもを育てる教育が行われています。

発達段階に応じた授業やさまざまな活動を通して、一人ひとりが互いを尊重する意識が育まれています。

職場では

募集、採用や配置、昇進、賃金、退職などのあらゆるステージで、男女格差が解消され、個性や能力が十分に発揮されています。

方針決定過程へ男女が対等に参画し、活力ある経営が行われています。

家庭生活・地域活動と仕事とのバランスがとれた労働環境が整い、女性も男性も共にゆとりをもっていきいきと働いています。

地域社会では

固定的な性別役割分担意識に基づく古い習慣やしきたりにとらわれず、一人ひとりがお互いの行動や考え方を尊重しています。

地域の意思決定の場へ、男性だけでなく女性も数多く参画し、活力ある地域社会づくりに献しています。

性別や世代を超えた交流を通して、地域社会の連帯感やボランティア意識の高揚が図られ、明るく住みよい地域づくりが進められています。

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